協議離婚の進め方・後腐れ無くスムーズに別れ話を解決する

協議離婚の進め方や必要書類はどのように記入していけばいいのでしょうか?財産分与や養育費、子供との接し方で相手方とトラブルにならないためにも、離婚協議書を公正証書にすることが大切です。

協議離婚の進め方・後腐れ無くスムーズに別れ話を解決する

別れる前に協議離婚の流れを知っておこう

結婚している全ての夫婦が上手くいくわけではなく、浮気、子育てに関する意識の違い、価値観や性格の不一致、嫁姑の不仲、生活を揺るがす金銭トラブル、モラルハラスメント、DVなど、夫婦間に他人にはわからない問題が生じて離婚に発展するケースも少なくありません。

財産分与や子供の親権の話合いがこじれた場合は、家庭裁判所の判断のもと行われる「調停離婚」で決着をつける方法もありますが、裁判へ持ち込まず離婚手続きを行いたい場合は、お互いが条件に合意する「協議離婚」を目指すしかありません。

夫婦が協議したうえで納得した後は、離婚届に署名、捺印、役所へ提出して、問題なく受理されれば離婚は成立します。

協議離婚は流れを把握していなければ、話がまったく進まないどころか争いが絶えなくなり泥沼離婚に発展して収集がつかなくなるケースもあるので、ポイントを絞って話合いを行なうなど進め方には注意して下さい。

では、トラブルを回避する協議離婚の進め方を紹介します。

1.離婚の条件を話合う

まずは、双方に“離婚の合意”があるか確かめますここで、どちらかに離婚の意思がなければ協議離婚は成り立たず離婚調停へと話を進める流れとなるので、ハッキリと確認する必要があります。

離婚は、お互いの意思が一致しなければ成立せず、どんなに嫌いであっても『これが最後』だと思って、お互いが求める条件へ意見をすり合わせていくことが、協議離婚には求められます。一方が離婚をしたくない意思を持ったまま話を進めては、話はまとまりません。

なので、最初にハッキリと“お互い離婚したい”気持ちを確かめる必要があるのです。

協議離婚のポイント

夫婦間だけで話を進めるので、相手が納得しないと成立しない

浮気

DV

借金

明確な原因が相手側にある、法律的に問題があっても、相手が離婚に同意してくれない場合は、一向に話が進まないので離婚調停にて決着をつけたほうがスムーズに関係を解消できる場合もあります。

話合う夫婦

2.離婚協議書を作る

協議離婚は、あくまでも夫婦間での交渉ですので「自分の主張」と「相手側の主張」の落とし所を上手く見つけ、双方が納得する形となれば理想ですよね。

そこで、事前に作っておくとトラブルになりにくくなる書類が「離婚協議書」です。

この書類は夫婦間での話合いをまとめて、お互いが同意した意思を残すものなので、離婚後どちらかにルール違反があった場合に有効になります、特にお金のこと、そして子供のことは離婚協議書にハッキリと書いておく必要がありますよ。

離婚協議書(Word形式)をダウンロードする(27.5KB)
※協議書の雛形は 「弁護士による離婚協議書作成サポート」 から引用しております。

離婚協議書に書いておきたいこと

・お互いに離婚をしたい意思
・慰謝料の金額(発生しない場合は不要)
・財産分与
・年金分割

子供がいる場合に書いておきたいこと

・親権者
・養育費
・面接交渉権

お互いに「離婚をしたい意思」の表明を作っておくことで、離婚への話合いがスムーズになりますので、日付と署名、押印をしておきましょう。

慰謝料の金額は発生しない場合もありますが、相手の経済力を把握して支払える金額を設定します、また「支払日」と「いつまで払い続けるか」をハッキリさせておくことでトラブルに発展しにくくなりますよ。

財産分与については「貯金」だけではなく「夫婦で購入した家や自動車」「結婚をした日から夫婦で築いた財産」は、全て離婚の際に清算をして分け合う必要がありますし、年金分割についても、協議後、分割内容を社会保険事務所へと届け出る必要があります。


未成年の子供がいる場合は、夫婦のどちらかが親権者になる必要があります、100%ではありませんが、親権を望み生活にも問題が無ければ女性側が得られます、養育費が発生する場合には「一括で払う」のか「月々に払う」のか「支払日」や「子供が何歳になるまで支払う」のかまで、明確に決めておくといいでしょう。

また、面接交渉権については、親権を得られなかった側に対して「子供に会わせる頻度、場所、日時」を詳しく決めておいてくださいね。


協議離婚では離婚届を役所・役場に提出するだけで終わりですので「養育費・慰謝料・財産分与・親権」などを口約束で済ませると、相手側が約束を破った時に『言った・言わない』のトラブルになる可能性もありますので、小さな約束事でも証拠として離婚協議書に全て残しておいてください。

書類を書く女性

3.作成した協議書を公正証書にする

当事者同士にとって完璧な離婚協定書を作成しても、完璧な法的効果があるとはいえず「慰謝料・養育費の支払いが滞る」「子供に許可なく会う」などのトラブルが発生した場合、法的に解決することができません。

離婚協議書を「公正証書」として作成すると、裁判所での判決と同じ効力を得られるので、金銭面、子供に関するトラブルが起きた場合、強制執行で預貯金や給料を差し押さえや、子供に勝手に会えないようにさせることも可能です。

公正証書作成の条件

お互いが同意していること

公正証書作成を「行政書士」に頼んだ場合、平均で5万円が掛かります。夫婦どちらかがこの費用を負担するのか、または平等に分けるのかも決めておきましょう。

もちろん費用を掛けたくない場合、公正証書は自分で作成できますが、書き方や書式の選び間違いなどで、不備があれば効力を失うケースもあるので、出来れば専門家に依頼しましょう。

行政書士と握手をする女性

4.離婚届を提出する

お互いが離婚の条件に納得したら、市区町村の役所・役場の戸籍課に置いている離婚届に必要事項を記入して、署名捺印をして提出します。


※離婚届の記載例は法務省のサイトから確認することもできます。
(離婚届の記載例) http://www.moj.go.jp/content/000011717.pdf

離婚届/作成ポイント

・本人以外の証人2名も署名捺印が必要

※証人は成人であれば誰でも可能

未成年の子供がいる場合は、離婚届の用紙に親権者に記載がないと離婚届は受理されず、旧姓に戻るときにも離婚届に記入が必要となります。

離婚届の記入欄には「氏名」「住所」「本籍」「父母の氏名」などを全て記入してから、離婚の種類を選択します。お互いの合意での離婚ならば「協議離婚」にチェックして、別居に関する記入欄もあるので、同居年数をあらかじめ調べておきましょう。

離婚届を提出する場所は、結婚生活を送っていた住所を管轄する役所(役場)になります。提出場所が本籍地以外に属する場合は、新たな必要書類として「戸籍謄本」が必要になります。

離婚届

流れを知っておけば話合いがスムーズに進む

結婚をするときって、相手の親への挨拶や、結婚式・引っ越しの準備でとても大変でしたよね。でも、離婚をする時も「お互いの意思確認」「離婚協議書の作成」「公正証書にする手続き」「離婚届の提出」と、やるべきことがたくさんあります。

ですが、当事者が話合って離婚届を提出するだけで完結する「協議離婚」は、別れる方法の中でも最も手軽で簡単に出来る方法です。

やっと離婚出来たと思っても、のちにトラブルへ発展するケースもありますので、離婚の条件を記した協議書を公正証書にすることを忘れないでくださいね。

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