調停離婚の費用・弁護士を雇う料金・申し立てに必要なお金

調停離婚にかかる費用は、弁護士を雇わなければ数千円で済みます。また、調停では本人の同意が無ければ離婚も不成立になりますので、相手方が弁護士を雇ったからといって不利になりにくいので安心してくださいね。

調停離婚の費用・弁護士を雇う料金・申し立てに必要なお金

調停離婚にかかる費用っていくら?

夫婦で話合いが進まず、家庭裁判所で離婚調停を進めることになった時は、弁護士を雇わなくても必ず費用が発生します。浮気・不倫・DV・気持ちのスレ違いなど離婚したいと思っていても、調停離婚の費用が払えなければ話を進めることが出来ません。

そこで「調停離婚を起こす時にかかる費用」と「弁護士を依頼した時にかかる費用」のポイントに絞り、調停離婚の費用にいくらかかるのかを紹介します。

調停の費用

家庭裁判所で行う離婚調停を起こすためには、一体いくらくらいかかるのでしょうか?同時に申し立ての流れも紹介しますので、確認してください。

1.調停の費用と流れ

調停を開くには、申立書が必要になります。離婚調停を申し立てする側が「夫婦関係調停申立書」を家庭裁判所に提出する際に2,000円(印紙代1,200円・呼び出し状の張り付け切手800円分)支払いします。

切手代は、申し立てをする家庭裁判所によって求められる種類が違うので事前に確認が必要です。

申立書自体は、裁判所ホームページからダウンロードできますが、一緒に提出する書類として戸籍謄本の全部事項証明書(450円)が1通と、住民票(200円~400円)1通が必要となります。

(申立書のダウンロード) http://www.courts.go.jp/vcms_lf/14m-fuufukankei.pdf
(申立書の記入例) http://www.courts.go.jp/vcms_lf/7501rikon.pdf


夫、妻のどちらかが調停を申し立て、それに応える立場であれば、基本的に費用を負担する必要ありません。

また、基本的に相手方(調停を申し込まれた側)の住んでいる地域の家庭裁判所で行うことになるので、既に別居をしている夫婦は申立人に交通費と、場合によっては宿泊費の支払いも請求される場合もあるので覚えておきましょう。

電卓とノート

2.相談係への費用

家庭裁判所に調停の申請が完了すれば、特に費用が追加で発生することはありません。

また、大きな裁判所には相談係がいて、書類提出などの相談を行っているので、分からない場合は相談係に頼って解決しましょう。

相談係を利用する費用

全て無料である

相談係はあくまでも手続きに関する問い合わせに対応するだけなので、具体的に『今後はどうすればいいのでしょうか?』という質問には答えられないので、気をつけてください。

弁護士への相談費用

弁護士に離婚の相談やサポートを依頼する際の費用を確認しましょう、自分が置かれている状況に合わせて、弁護士を依頼するかどうかを判断してください。

弁護士に依頼すれば、調停を有利に進められるだけではなく、本来自分で行うべき手続きを代行してくれたり、的確なアドバイスを受けられますが、弁護士費用は必ず発生します。

では、具体的にいくらかかるのでしょうか?

1.相談料

弁護士に依頼をすると、すぐに具体的な離婚手続きに入るわけではなく、必ず“相談”から始めます。「依頼する側」も「依頼を受ける弁護士」も、相談内容によって正式に契約をするか判断できます。

弁護士に相談する時の費用

平均1万円/1時間

最初の相談は「無料」で受けている弁護士事務所もありますので、事前に料金を調べて現実的に支払いが可能ならば弁護士事務所に出向くようにしてくださいね、有名で腕が立つ弁護士であれば相談料も高くなる傾向にあります。

腕が立ちそうな弁護士

2.着手金

弁護士への依頼時にかかる費用を「着手金」といいます。事務所によって違いますが、相場は20万円~40万円程度ですので、事前に用意しておきましょう。

着手金の注意点

離婚が不成立でもお金は返らない

着手金は“自分の希望する結果が得られなかったら返却される”と勘違いしがちですが、基本的には返ってきません。

着手金には、弁護士に対する相談料・手続き代行料も含まれているので、契約を交わしたら返ってこないものと思いましょう。

お金を積み込んだ自転車

3.報酬金

「報酬金」は、着手金とは別に離婚調停で解決・終了したことに対してかかる費用です。着手金と同額の20万~40万円程度が相場だといわれています。

報酬金の内訳

・親権獲得
・慰謝料
・財産分与
・養育費等

※項目ごとに報酬金がかかる場合があります。

離婚が成立して相手方から慰謝料を貰ったとしても、着手金と報酬金でほとんどなくなるパターンもありますので、弁護士と相談する時点で金額についても詳細を聞いておくと安心です。

弁護士と相談する女性

4.実費(日当)

「実費(日当)」とは、依頼者を弁護するにあたってかかった費用のことです。

  • 通信費
  • 交通費
  • 宿泊費用
  • コピー代

上記の項目が主な実費の内訳です。

実費(日当)の注意点

裁判が遠方の場合、交通費がかさむ

遠方の裁判所で調停を行う場合、自分の家から近い弁護士事務所に依頼をすれば、裁判の都度交通費や宿泊費が必要となりますので、契約を結ぶ前に相談しておきましょう。

調停離婚は弁護士を雇わなければ安く済む

調停離婚の費用は、莫大なお金がかかり離婚が出来ても破産するのではないかと、マイナスイメージがありますよね、ですが調停を起こすだけなら「夫婦関係調停申立書」の印紙代と切手代だけで済みます。

必ずしも弁護士を雇う必要はないので、費用をかけたくない人は自分で手続きを行うことも選択肢の1つです、相手方がいくら有能な弁護士を雇ったとしても、離婚調停は「お互いの合意」が得られなければ不成立となりますので、必ずしも不利になるわけではありません。

もちろん、分かりにくい手続きの代行や代理人として出席してくれるなど、弁護士に依頼するメリットもありますので、自分の予算を考えながら、無理のない離婚調停の準備を進めてくださいね。

上へ戻る