引越し手続きチェックリスト転居前・14日以内にやるべき事

引越し手続きチェックリストが無いと、うっかり大事な手続きを忘れてしまうものです。新居で生活がはじまってから、遠く離れた旧住所の役所まで足を運ぶなんて面倒な事態は避けたいですよね。事前の確認は忘れずに!

引越し手続きチェックリスト転居前・14日以内にやるべき事

引越し手続きチェックリスト

引っ越しに伴う各種手続きは、ひとつでも抜けがあると後で大きなトラブルに発展することもあるので、引越し手続きチェックリストを確実にクリアして、新しい生活を迎えて下さいね。

荷造りが終了した後、引っ越し先にすべて荷物を配送して新居での暮らしが始まってからでも、やるべき「手続き」はまだ残っていますよ。

では「引越し手続きチェックリスト」を確認していきましょう。

期間別/引っ越しチェックリスト

1 ~ 2ヶ月前





2 ~ 3週間前





1週間前~前日





当日





引っ越しに関する諸手続チェックリスト

※( )に書かれているのは必要な物です。
















※上記の手続きは【今住んでいる市区町村で転出届を提出するときに一緒に手続きできるもの】と、【新しく住む場所で転入届を提出するときに一緒に手続きできるもの】に分かれるので、「転出」「転入」のファイルなどを作っておくと忘れなくて良いです。

続いて、引っ越しに必要な手続きを以下にまとめます。

引越し手続きチェックリスト/転居決定後に開始すべき編

転勤や進学などで引っ越す場合は、一カ月も余裕がないことがほとんどなので、転居が決まった時点で引越し手続きリストをチェックし、着々と準備に取りかかって下さい。

引っ越しする日が決まっているのに『面倒くさい』『まだ日にちに余裕があるから大丈夫』と呑気に構えていると、ギリギリになってからでは手続きが間に合わず大事に至ることもあるので、漏れが無いように計画的に必要手続きを進めていきましょう。

1.引越し費用節約のため不用品処分の手続をする

引っ越し先に必要ない物を持って行くと、引越し費用がかさむなど予算的に勿体ないことになるので、リサイクルショップや自治体で買取りや引き取りなどの手続きを行って早めに処分しておきましょう。

  • 数年間、着ていない服
  • 使わなくなったスキー板
  • 来シーズンには買換え予定の扇風機

上記のように、決して必要不可欠とはいえない物が転居先へ持って行く「荷物リスト」に入っていませんか?自宅にある物を徹底的にチェックして「必要品」と「不用品」に分けて下さい。

引っ越し業者が見積もりに来る前に不用品はまとめて処分しておきたいのです。大型ゴミは収集日をカレンダーに書き込んで余裕を持って処分しておくと、引越業者が見積もりをとりに来たときに”荷物の少なさをアピール”できるので、引越し代が安くなる可能性があります。

引っ越し業者の担当者は自宅にある荷物の量を見て、当日、必要になるトラックの大きさや作業員の人数を決めるので、不用品が多いから作業量が増えると判断され価格が高くなります。契約後に部屋を片づけて、当日までに荷物を大幅に減らしたとしても契約時の金額からは値引きはされないので、引っ越しが決まったらゴミの処分を優先して下さいね。

ゴミ捨てをする人

不用品の処分を効率的にする方法

・大型ゴミに出す
・自家用車に大型ゴミを積み、回収所へ搬入する
※各自治体のルールを要確認
・リサイクルショップに持ち込む
・オークションで売る
・SNSなどを利用して友人、知人にあげる

引越し経験者に聞いた!処分して良かった物

・アイドルグッズ
集めだしたらキリがない

・いつか着ると思っていた服やバッグ
やはり数年経っても着る機会がなかった

・雑誌やスクラップ
10年以上、一度も開いていない。本当に欲しいページだけとっておけば十分

・便利グッズ
用途が限られているので、意外と使う機会がなくお蔵入りした

2.引っ越し業者へ連絡して見積手続をする

転居先がだいたい決まっているのなら、インターネットの「一括見積もりサイト」で検索するか「引越し業者」へ直接連絡して見積もりをとります。

荷物の搬出日、搬入日、引っ越し先(詳しい住所が決まっていなくても○○市などでOK)荷物の量などを入力して、条件に合った引っ越し業者から連絡が来たら”訪問見積もり日”を決めます。

引っ越し業者・手配ポイント

・引越日、引越先が確定してから見積依頼する
・譲れない条件を決めておく(日時指定、ピアノ運搬、女性作業員希望など)

見積もりをとる前に「どこまで業者にやってもらいたいか」を決めておきます。

  • 食器から洋服まで全て梱包してもらいたいのか?
  • 細かい物は可能な限り自分で梱包をして大型家具だけ依頼したいのか?

上記の2パターンでは、料金に大きな差が発生します


引っ越し費用は”平日・祝日・土日”など、日程によって値段が大きく変わるので、必ず、引越し希望日を決めておき、複数の候補日があるのなら業者に伝えておいてください。3月など引越しが集中する”早い者勝ちシーズン”は、予約しても要望が通るとは限らないので注意して下さいね。

引越し料金が高くなる時期

・転勤や進学で多くの人が動く時期(3月)
・夏休み、冬休み、月末、週末、連休、細かい時間指定をした場合

繁忙期でも空きがあるかも?

引っ越しには向かない日とされている「赤口や仏滅」

縁起を担いで六曜を気にする人も多いので、シーズン的には繁忙期でもスケジュールに余裕があるかもしれません。

また、料金を抑える究極の方法は”引っ越し屋さんが勧める日に契約をすること”です。混んでいる日を業者がオススメするハズはなく、間違いなく余裕がある日なので料金も安くなる可能性が高いのです。

引越し料金の年間推移

3.電話番号・インターネットの移転手続をする

自宅に電話回線・又はインターネット回線を引いている人は「契約解除」または「移転手続き」をしましょう。

話番号は変わりませんか?

市・県をまたいで引っ越す場合は電話番号が変わることがあります。早めに新しい番号を確定しておくと、電話番号の記載が必要な各種手続きを行なう際に、無駄を省くことが可能。

引っ越し先に電話やインターネット回線を引きたい場合は、さらに引っ越した後に「開通手続き」が必要となるので忘れないようにしましょう。

固定電話とインターネットを引っ越し先で利用する際に、回線工事が必要となる物件もあります。その場合、工事日が2週間から1カ月ほど先になることもあるので、早目の手続きをオススメします。

4.電気・ガス・水道の移転手続をする

面倒でも後回しにできないのが「電気・ガス・水道」のライフラインの移転手続きです。ガスは新居で開栓する際に立ち合いが必要なケースが多いので、当日、予定を合わせられるように不動産屋や管理会社に確認しておきましょう。

ライフラインの手続きは必ず当日までに!

新居で生活を開始する日には問題なく使えるように早めに手配しましょう。

水道、ガスの開栓作業は土日祝日に予約が集中するので、申込み手続きが遅れると予約が取れないこともあります。

電気・ガス・水道等のライフラインは、引っ越し先の住所が決まった時点で手続きするのが一般的です。引っ越し日が近づいて来るにつれて、忙しさは増してくるのでピークを迎えてうっかり忘れないように”早めの手続きが吉”です。

電気や水道はインターネットで簡単に手続きができることがほとんどで、引っ越し業者のサービスの中に含まれている”電気・水道の移転サービス”を利用するのも効率的です。

電気・ガス・水道の移転手続きはインターネットを利用すると便利です。

5.転出届・転入届の手続をする

他の市区町村から、新しい市区町村に引っ越しする際には「転出届」と「転入届」の提出が必要で、手続きを行わないと公的に住所変更がされません。

転入届・転出届の提出先

転出届
今まで住んでいた市区町村役場
転入届
新しく住む市区町村役場


※転出届は「引越14日前から受付可」
※転入届は「引越後14日以内に提出」と定められています(注1)

「転出届」は引っ越しをした後でも提出できますが、「転入届」の手続きを行なう際に必要な書類(転出証明書)は「転出」の手続きが済んではじめて交付されるものなので、混乱や面倒を避けるために、引っ越し先の住所が決まった時点で手続きしましょう。

転勤による引越しの場合、職場によっては転出届の日にちが重要視されることがあります。3月30日に引っ越しが完了していても、転出届には3月31日付けで提出を義務づけられることがあります。新しい勤務地のスタート日を4月1日としなければならないなど、会社の業務上の理由があるため、事前に確認しておきましょう。

【転出届・転入届】手続きに必要な物

・印鑑
・免許証、マイナンバーカード等、顔写真ありの身分証明書
以下、加入者の場合
・国民健康保険証
・年金手帳
・老人医療受給者証
・介護保険証
・児童扶養手当証書

6.転居通知の手続をする

「転居通知」を日本郵便に提出しておくことで、日本国内であれば旧住所宛に送付された郵便物であっても、新しい住所(引越し先)に郵便物が転送されます。

郵便窓口に提出するもの

・身分証
・印鑑(必要な場合もある)
・新しい住所と、旧住所が分かる書類

日本郵便では、全ての住居に誰が住んでいるのか登録をしています。登録がない住所は「誰も住んでいない」と判断されて、郵便物が届かなくなるので注意してください。

郵便局の窓口へ行く時間がない場合は、インターネットでも手続が可能です。また、「転居届のはがき」を投函するだけでも手続きは完了します


また、「転居通知」を提出する前に、不動産仲介業者やガス会社などで手続きをおこなう際に新住所を知らせている機関から、新しい住所に郵便物が送られてくることがありますが、郵便局から「確認書」が届くので、直接、郵便局へ出向かなくても書類に必要事項を記入してポストに投函するだけで良いケースもあります。

宅配業者経由で送付される郵便物は?

・直接、関係機関への住所変更届が必要です


※クレジットカード会社、通販購入している化粧品会社などの窓口へ電話するか、ホームページ上で住所変更手続きを行って下さい。

「転居通知の手続き忘れ」と同時に行いたいのが、宅配業者経由でダイレクトメールや広告冊子などを送ってくる企業等へ提供している住所情報の変更手続きです。「郵便局と宅配業者はまったく別の企業」なので、日本郵便への転居通知手続きを行っても”郵便局の配達のみにしか反映されません”ので御注意ください。

ですから、企業等の登録情報(住所)変更手続きを行わないと、引っ越した後も旧住所に郵便物が届きます。転居先で旧住人宛のハガキがポストに入っていたことはありませんか?フルネーム等、個人情報が洩れてしまう恐れがあるので手続きは忘れずに!

郵便受けから手紙を取る人

引っ越し手続きチェックリスト/14日以内編

引っ越しが終わって荷物を新居に入れたら、一息つきたくなりますが、もうひと頑張りです。引っ越しが終わってから”2週間(14日)以内に行うべき重要な手続き”って多いんですよ。チェックリストを確認しながら進めて下さいね。

1.転入手続き

市区町村をまたいで引越しをする場合は、必ず、転出・転入届の手続きをする必要があります。手続きの順番は以下の通り。

1)「転出届」を出す
2)「転入届」を出す

転入届・手続きポイント

・転出届が受理された際に受け取る「転出証明書の提出」が必要

引っ越しが終わって”転居先で暮らし始めてから転出届の手続きを行なう”ために、旧住所の市区町村まで足を運ぶのは面倒臭いし大変なので、引越し前(14日前から受付可)に処理しておくと安心です。

しかし、「転入届」は引越し先に住み始めてからでなければ手続きできないし、提出期限も14日以内なので注意してください。

2.国民健康保険の資格喪失・加入手続き

「第一号被保険者」に該当する方は引越しが決まったら、必ず、以下の手続きを行って下さい。

他の市区町村へ引っ越す場合

【転出するとき】
▼資格喪失手続(転出後14日以内)
・保険証
・高齢受給者証(対象者)
・印鑑

【転入するとき】
▼加入手続き(転入後14日以内)
・転出証明書
・身分証明書
・印鑑

同市区町村内へ引っ越す場合

▼住所変更手続(転居後14日以内)
・保険証
・印鑑

「資格喪失手続き」をしたっきり、引越し先の市区町村で「加入手続き」をせずに、「保険未加入」の状態でケガや病気を患い、通院や入院をしたら、医療費は全額自己負担となるので大変なことになります。

国民健康保険は市区町村ごとの管理となるので、必ず、引っ越し先の役所に届け出る必要があります。転入届を出すタイミングで国民健康保険の手続きも済ましておくと安心です。

国民健康保険・手続きに必要な物

・印鑑
・保険証
・身分証明書
・転出証明書

引っ越し後の各種手続きを行なう際に、「転出証明書」の提出を求められることが多いので、予め、何通か発行しておくと便利です。

社会保険に加入している場合

事業主(勤めている会社)が手続きを行ないます。

引越しに伴い、転出、転入手続を行なったら、速やかに会社へ住所変更した旨を届け出て下さい。

引越し先の転入手続きを済ませたらすぐ職場に報告を

3.国民年金の住所変更手続き

国民年金は”国の管轄”なのですが「住所変更の手続き」は転入届を出すタイミングで引越し先の市区町村の役所で行なう必要があります。

”手続きの遅れ・忘れ”は、国民年金の未納が発生する原因になります。現在では日本年金機構より各自へ定期的に郵送される「年金定期便」で自身の納付状況を確認することも可能なので、引越し後の”手続き遅れ・忘れによる未納”が長期的に放置されることはないでしょうが、場合によっては、受け取る年金額が減ったり、納付期間が不足して受給できなくなる可能性もあります。

また、後に未納分をまとめて納付するのは金額も大きくなるので大変なので「転入届」と「国民年金の住所変更」手続きはセットで行ないましょう。

これは、国民年金(第1号被保険者)に該当する話であり、「厚生年金加入者」の場合は、勤務している会社に転居した旨を報告して変更手続きを行ってもらいます。

国民年金・住所変更に必要なもの

年金手帳


※厚生年金の場合も、会社に年金手帳を提出する必要あり

また、転入届の手続きを行なえば、自動的に国民年金の住所変更をしてくれる市区町村もあるので役所で確認して下さい。

4.銀行・クレジットカードの住所変更手続き

住所変更手続きを行っていないと、重要な書類が届かなくなる可能性があります。インターネットから簡単に住所変更できる企業もあるので、手続を行なうために銀行やクレジットカード会社へ足を運ぶ前に確認しましょう。

転職による引越しの場合

住所だけではなく、職場が変わった場合も届け出る必要あり

転職での引っ越しなら、住所変更と併せて職業変更の手続きも行ってください。場合によっては、クレジットカードの審査(カード利用限度額など)にも関わる情報なので正確に伝えてください。

5.運転免許証の住所変更手続き

運転免許所のイメージ

顔写真入りの運転免許証は身分証明書として利用する際に大変便利ですが、記載されている住所が引越し前のものでは”身分の証明”には全く役に立ちません。運転免許証としては旧住所のままでも有効ですが、住所や氏名などの変更があった場合は早めの手続きが必要なのです。

引っ越し先の住所地を管轄している「警察署」または「運転免許試験場」での手続きが必要で手数料は無料です。

免許の住所変更で必要な物

【本籍(国籍など)・氏名変更】
・届出書
・運転免許証
・6ヶ月以内に作成した住民票
※本籍や国籍が記載されていること


【住所変更】
・届出書
・運転免許証
・新住所を確認できる書類(住民票の原本、新住所の年金手帳・健康保険証、新住所へ配達された消印付き郵便物、公共料金の領収証、外国人登録証明書など)
・印鑑(認印可)

また、免許の住所変更は「免許証の更新」とは違うので、免許証の裏側に変更事項が記載され、次回の更新で表面に反映されるため、変更手続きに要する時間は講習等をうける更新時よりも短いです。

※その他、パスポートなどの本人確認書類として使用する物の住所変更も速やかに行いましょう。

リストがあれば手続き漏れがないから安心

『住所変更しなきゃ』『電気や水道などが使えるようにしておかなきゃ…』と、やるべきことが解っているようで、実は手続きを行なうタイミングなどを理解しないまま物事を進めてしまっては、引っ越した当日にライフラインが使えないなどのトラブルを招くので注意が必要です。

でも、ややこしい引越し手続きが沢山あっても” やるべきコトを把握していれば安心”です。後は効率よく動くためにスケジュールを組んで、ひとつずつ手続きを済ませていけば良いのです。